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仕事と子育ての両立行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、「職員の仕事と子育ての両立のための行動計画」を次のとおり策定しました。

1.計画期間 平成23年4月1日~平成28年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して職員に配付し、制度の周知を図る。

<対策>

 ●平成23年6月~
職員へのアンケート調査、検討開始
 ●平成27年度~
制度に関するパンフレットの配付、管理・監督職員を対象とした研修 および職員閲覧用文書ファイルへの編綴などによる職員への周知

目標2

平成26年4月までに、小学校就学前の子を持つ職員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>

 ●平成23年6月~
職員へのアンケート調査、検討開始
 ●平成26年4月~
制度の導入、職員閲覧用文書ファイルへの編綴などによる職員への周知

目標3

平成26年4月までに、子の看護休暇の対象範囲を拡大する(子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど)。

<対策>

 ●平成23年6月~
職員へのアンケート調査、検討開始
 ●平成26年4月~
制度の導入、職員閲覧用文書ファイルへの編綴などによる職員への周知

目標4

平成26年4月までに、子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇制度の改善を図る。

<対策>

 ●平成23年6月~
職員のニーズの把握、検討開始
 ●平成26年度~
制度の導入、管理・監督職員研修及び職員閲覧用文書ファイルへの編綴などによる職員への周知

目標5

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

 ●平成23年6月~
法に基づく諸制度の調査
 ●平成26年4月~
制度に関するパンフレットを作成し職員に配布

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